庄内町議会 2023-03-17 03月17日－05号
この改正により、子ども・子育て支援法第19条においては、内閣総理大臣と厚生労働大臣の協議について規定している第19条第２項が削られることにより、第１項のみの条となります。 この改正前の第19条第１項は、教育・保育給付認定子どもの区分を定める規定であり、本条例においては多数引用されているため、引用箇所について規定の整備を図るため改正するものです。
この改正により、子ども・子育て支援法第19条においては、内閣総理大臣と厚生労働大臣の協議について規定している第19条第２項が削られることにより、第１項のみの条となります。 この改正前の第19条第１項は、教育・保育給付認定子どもの区分を定める規定であり、本条例においては多数引用されているため、引用箇所について規定の整備を図るため改正するものです。
夫の家事育児時間は、第２子以降の出生割合に影響しているという調査結果が、厚生労働省の調べに出ております。夫の家事育児時間が長いほど第２子以降の出生率が高くなるというデータです。つまり、第１子が生まれたときに、父親が家事育児にどれくらい関わるかが影響しているということです。
傍聴者の皆さまへ不織布マスクの着用をお願いしておりますが、３月13日より厚生労働省の方針を受け、マスクの着用は個人の判断とすることといたします。なお、議会議員も同様といたします。 次に、議会広報常任委員会委員長からの申し出があった、議会広報の原稿提出についてであります。一般質問については１議員１問とし、質問のみ字数200字以内といたします。
平成元年に厚生労働省と日本歯科医師会が提唱した8020運動は、80歳になっても20本以上の自分の歯を保とうという運動です。生涯にわたり自分の歯を20本以上保つことにより、健全な咀嚼機能を維持し、健やかで楽しい生活を過ごそうという意味です。8020運動を達成することは、本人の健康だけではなく、医療費や介護費用の削減にも貢献する大切な事業だと思われます。
３款民生費１項１目社会福祉総務費で、協力謝礼金１万5,000円、次のページに移りまして、協力謝礼品3,000円及び事務消耗品費１万3,000円の合計３万1,000円は、厚生労働省が実施する生活のしづらさなどに関する調査委託費として追加するものです。審査支払手数料8,000円及び障害児通所給付費559万3,000円の計560万1,000円は、給付費の実績と今後の見込みによりそれぞれ追加するものです。
本請願は、総務文教厚生常任委員会に付託し審査していただいておりますので、総務文教厚生常任委員長の報告を求めます。 ◆総務文教厚生常任委員会委員長（工藤範子） ただいま上程中の請願第２号について私の方から報告いたします。
今年の６月厚生労働省は2021年生まれた子どもの人数を発表いたしました。81万1,604人です。1899年の調査開始以来最も少ないという発表でした。日本の少子化はますます進んでおり、我が庄内町でもこの少子化の問題に向き合うことは重要であると言えます。そのために今本町で育つ子どもたちへの子育て支援に力を入れていくことは少子化問題に正面から向き合う施策であると考えます。
あと平成25年の６月13日、総務文教厚生常任委員会調査報告書に書いてあります結婚支援についてというテーマだったんです。調査目的は本人の努力だけではなく、男女の出会いから結婚に至るプロセスを社会全体に支援することが必要になってきている。
また、請願第２号「消費税インボイス制度の実施中止を求める意見書を政府に送付することを求める請願」の取り扱いについては、総務文教厚生常任委員会に付託し、今定例会中に審査していただくこととします。 陳情は１件であります。「井田敏美」氏による陳情書については、配付のみといたします。 次に、一般質問についてであります。 通告議員は13人であります。
また、総務文教厚生及び産業建設の各常任委員会委員長より、庄内町議会会議規則第77条の規定により、議長宛てに「委員会調査報告書」が提出されておりますので、委員長報告を行うことといたします。 次に、請願及び要望等についてであります。請願はありません。陳情が３件であります。
きるまちづくり条例の設定について 日程第１８ 議案第３１号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 日程第１９ 議案第３４号 財産の無償譲渡について 日程第２０ 議案第３５号 令和４年度庄内町一般会計補正予算（第１号） 日程第２１ 議案第３６号 庄内町文化の森建設委員会条例を廃止する条例の設定について 日程第２２ 議案第３７号 庄内町副町長の選任について 日程第２３ 総務文教厚生
そこで残骨灰の処理方法については、厚生労働省の所管になっているようでありますが、まずは明確な規定が設けられていないということのようでありまして、まずはこの残骨灰の処理方法は市町村に委ねられているということのようでありますが、もし間違っていれば訂正ください。
日程第４「総務文教厚生・産業建設常任委員会の閉会中の所管事務調査報告」を議題とします。 庄内町議会会議規則第77条の規定により、２月15日付をもって、本職宛に各常任委員長から委員会調査報告書の提出がありました。 ここで、各常任委員長の報告を求めます。 ◆総務文教厚生常任委員会副委員長（阿部利勝） それでは、私の方から総務文教厚生常任委員会調査報告書を報告させていただきます。
本請願は、総務文教厚生常任委員会に付託し審査いただいておりますので、総務文教厚生常任委員長の報告を求めます。 ◆総務文教厚生常任委員会委員長（澁谷勇悦） おはようございます。それでは、私から請願第４号について請願審査報告書を読み上げます。お手元の資料をお目通し願います。
本町での児童虐待防止の取り組みとして、厚生労働省が定めた11月の「児童虐待防止推進月間」に合わせて、講演会の開催、公共施設や学校へのポスターの掲示、保護者や関係者に向け相談窓口チラシ等の配布、また広報やホームページに記事を掲載し、虐待防止の広報・啓発活動を行っております。
平成30年度に「がん検診精度管理研修会」、あるいは同年の議会総務文教厚生常任委員会の調査事件の意見を参考にして見直した結果、令和２年度から前立腺がん検診は40歳から70歳までの５歳ごとの節目年齢の方については無料とし、その他の年齢の方はオプションとしている状況にあるということでご理解をいただきたいと思います。 それから、受診率の向上策についてでございます。
請願第４号「沖縄戦戦没者の遺骨等が含まれた土砂を埋め立て等に使用しないよう国に求める意見書の提出に関する請願」の取り扱いについては、総務文教厚生常任委員会に付託し、今定例会中に審査していただくこととします。 要望は５件であります。
次に、総務文教厚生常任委員会から発委第３号「コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書案」が、地方自治法第109条第６項及び第７項並びに庄内町議会会議規則第14条第３項の規定により提出されておりますので、それぞれ日程に追加することといたします。
これも先程同僚議員にも若干お話をさせていただきましたが、まずはそのコロナ禍の中であるいはそれ以前から、全国的に見れば厚生労働省の公表した報告書によれば日本でも約７人に１人の子どもが貧困状態にあるというように聞いております。
それから、外国人労働者の人数の公表でございますが、県の方の公表については、これは国の制度で外国人労働者の雇い入れなどをした場合については必ず厚生労働大臣、要はハローワークへ届け出ることが義務づけられております。よって、そのことで集計されたもの届出されたものをまとめて公表しているということでございます。